2006.11.24
■ 主旨
- 2006年7月5 日、企業会計基準委員会は試案「リース取引に関する会計基準(案)」及び試案「リース取引に関する会計基準の適用指針(案)」を公表しました。
- これまで所有権移転外ファイナンス・リース取引に関しては、一定の注記を条件として、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことができたが、今後は、当該処理を廃止し、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うことを求めています。
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引の会計処理(借手)として、少額リース資産及び短期のリース取引については、簡便的に、オペレーティング・リース取引の会計処理に準じて、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことができます。
■ 適用時期
- 関係省庁をはじめ関係者間で税制上の取扱いが検討されるものと想定されているため、本試案は適用時期を定めずに公表されており、今後の状況を踏まえ適用時期が定められます。
・詳細は、
会計・監査トピックス(第2号) [PDF 134KB]をご覧下さい。
・原文については、企業会計基準委員会のウェブサイトをご参照ください。
このニュースレターは、概略的な内容を説明する目的で作成しています。この情報が個々のケースにそのまま適用できるとは限りません。したがいまして、具体的な決定を下される前に、あらた監査法人の担当者にご確認されることをお勧めいたします。
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