決算短信の総合的な見直しに係る決算短信様式・作成要領の公表

■　主旨

• 2006年8月29日、東京証券取引所は新しい決算短信の様式・作成要領を公表しました。



• 最低限の共通項目を定め、それ以外は重要性等に応じて開示の要否を選択できる仕組みを導入するなど、迅速・適切な開示に向けた仕組みの整備を行っています。



• 期末後45日以内での開示が適当であり、30日以内（期末が月末の場合は翌月内）での開示がより望ましい旨が明記されました。

■　適用時期

• 決算短信については2007年3月期決算発表から、中間決算短信については2007年9月期中間決算発表から適用します。