2006.11.24
■ 主旨
- 2006年8月11日、企業会計基準委員会は企業会計基準第10号｢金融商品に関する会計基準｣を公表しました。
- 会社計算規則において負債の評価について債務額以外とすることが認められたことを受けて、社債を含む金銭債務の貸借対照表価額についての改正が行われています。また、「純資産の部の表示に関する会計基準」に対応した表示区分の変更等も行われています。
■ 適用時期
- 本改正会計基準公表日以後に終了する事業年度及び中間会計期間から適用します。
- ただし、会社法施行日（5月1日）以後本改正会計基準公表日前に終了した事業年度及び中間会計期間については、本改正会計基準を適用することができます。
・詳細は、pdfファイルをご覧ください。
会計・監査トピックス（第4号）[PDF 117KB]
・原文については、企業会計基準委員会のウェブサイトをご参照ください。
・なお、本改正会計基準を適用する場合の具体的な指針として、日本公認会計士協会より会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するQ&A」の改正（10月20日）が公表されています。
このニュースレターは、概略的な内容を説明する目的で作成しています。この情報が個々のケースにそのまま適用できるとは限りません。したがいまして、具体的な決定を下される前に、あらた監査法人の担当者にご確認されることをお勧めいたします。
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