監査委員会報告第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」及び同Q&Aの改正について

■　主旨

• 2006年9月7日、日本公認会計士協会は監査委員会報告第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」及び同Q&Aの改正を公表した。



• 実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会、5月17日）をはじめとする会計基準に対応させるために所要の改正を行ったもの。

■　適用時期

• 本改正監査委員会報告は、2006年9月30日以後終了する連結会計年度に係る連結財務諸表について適用します。



• 在外子会社の会計処理については、2008年3月31日以前に開始する連結会計年度において、実務対応報告第18号を早期適用しない場合は従前とおりの取扱いとなります。



• たな卸資産の評価基準については、2008年3月31日以前に開始する事業年度において、企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する基準」（企業会計基準委員会、7月5日）を早期適用しない場合は連結財務諸表上も従前のとおりの取扱いとなります。