会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」及び同Q&Aの改正

■　主旨

• 2006年10月20日、日本公認会計士協会は会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するQ&A」の改正を公表しました。



• 企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会、8月11日）において社債の貸借対照表価額に関する取扱いが見直されたことや、企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会、7月5日）においてトレーディング目的で保有する棚卸資産が時価評価することとされたこと等に伴う改正を行っています。



• 新株引受権付社債、転換社債の区分処理の取扱いについての改正も行われています。

■　適用時期

• 本改正実務指針は、金融商品会計基準の適用に合わせて、2006年8月11日以後に終了する事業年度及び中間会計期間から適用します。



• ただし、会社法施行日（5月1日）以後2006年8月11日前に終了した事業年度及び中間会計期間から適用することができます。