業種別委員会報告第37号「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」の公表

■　主旨

• 2006年10月13日、日本公認会計士協会は業種別委員会報告第37号「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」を公表しました。



• 背景として、いわゆる「グレーゾーン金利」（利息制限法の上限金利を超え、出資法の上限金利以下の金利）に対し、近年、債務者等が利息制限法に引き直して過去に支払った利息の返還請求をする行為が増加していることがあります。このような消費者金融会社等の利息返還請求に係る処理等の問題に関し、当該返還請求による損失に係る引当金の計上についての監査上の取扱いを示すものです。具体的計算方法も示されています。



• 本報告の適用による引当金計上額の計算方法の変更は、会計上の見積りの変更に該当します。期首時点における本報告に基づく引当金計上額と前期の見積方法による引当金計上額との差額を特別損失へ計上しているときは、監査上妥当なものと認められるとしています。

■　適用時期

• 2006年9月1日以後終了する中間連結会計期間及び中間会計期間に係る中間監査並びに当該中間連結会計期間及び当該中間会計期間が属する連結会計年度及び事業年度に係る監査から適用します。



• ただし、早期適用も認められています。