実務対応報告第21号「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い」

2006.11.24

■ 主旨

  • 2006年9月8日、企業会計基準委員会は実務対応報告第21号「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い」を公表しました。


  • 有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理について、実務上の取扱いを定めています。他の事業体への出資と同様に、「連結財務諸表原則」や企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」などの現行の会計基準等に基づいて会計処理が行われることを明確にしています。


  • 有限責任事業組合及び合同会社が、子会社又は関連会社に該当するかどうかについては、支配力基準又は影響力基準によって判定するとしています。

■ 適用時期

  • 公表日以後終了する中間連結会計期間及び中間会計期間並びに連結会計年度及び事業年度から適用します。

・詳細は、会計・監査トピックス(第9号)[PDF 131KB]をご覧下さい。

・原文については、企業会計基準委員会のウェブサイトをご参照ください。


このニュースレターは、概略的な内容を説明する目的で作成しています。この情報が個々のケースにそのまま適用できるとは限りません。したがいまして、具体的な決定を下される前に、あらた監査法人の担当者にご確認されることをお勧めいたします。






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