複数事業主制度の企業年金に関しての退職給付会計の改正等

■　主旨

• 企業会計基準委員会は、2007年5月15日、企業会計基準第14号「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その2）」を公表しました。また、この改正を受け、日本公認会計士は、6月12日付けで会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」を改正しています。



• いずれも、「退職給付に係る会計基準注解」（注12）の複数事業主制度の企業年金に関する会計処理（いわゆる例外処理）を適用していた場合の取扱いを改正するものです。

■　適用時期

• 2007年4月1日以後開始する事業年度から適用します。



• ただし、2007年3月31日以前に開始する事業年度についても適用することができます。