「International Taxation / 国際税務」（国際税務研究会発行）に掲載された記事をご紹介しております。
2005年12月
- 移転価格税制を巡るガイドライン案（ベトナム）
- キャピタルゲイン課税を巡る非課税措置廃止案の行方（ドイツ）
- 報告義務を怠った場合のペナルティーを厳格に適用（米国）
- 日印租税条約の基本合意（インド）
- 個人所得税から富裕税を撤廃（ルクセンブルク）
- 新税務申告方式の提案（フィンランド）
- 法人税改正案（ハンガリー）
2005年11月
- 外国企業に対するPEを巡る税務調査（米国）
- 売上税統一化プロジェクトが公式に開始（米国州税）
- 過少資本税制の強化案 （フランス）
- 国際金融サービスセンターの優遇措置の終了（アイルランド）
- 物品サービス税改正案を巡る修正コメントを受容（シンガポール）
2005年10月
- 外国PEで生じた欠損金の損金算入を認める判決（ルクセンブルク）
- 新モデル条約の発表（OECD）
- 離独後に支払われる給与等に対する課税方法 (ドイツ)
- LLPの導入検討も含めた会社法の見直し（韓国）
- 裁判所が税務上のインフレ調整の実施を否認（アルゼンチン）
- 財務省2005年度の優先検討課題を発表（米国）
- 輸出優遇税制等の導入（ブラジル）
2005年9月
- ドイツとの租税条約の終了（ブラジル）
- 外国株式による出資を巡る非課税措置（オランダ）
- 相互協議申し立てに関する手続きを公布（中国）
- 5年目を迎えたGST、税務調査強化へ（オーストラリア）
- 外国投資に関する免税等の基本ルールの改正（韓国）
- 移転価格調査委員会の設置（韓国）
- 社会保障協定が10月1日付で発効（日本・アメリカ）
- 直接税申告の電子化をスタート（インド）
2005年8月
- 駐在員を巡る税制改正（スペイン）
- 租税条約の改定（インド/シンガポール）
- タックスヘイブンを経由した投資の拡大（韓国）
- 不動産投資を巡る個人所得税の増税（中国）
- 貯蓄口座を巡る課税指令の発効（欧州連合）
- 租税条約の基本合意が成立（日本・英国）
- 保険業のPEの帰属所得に関する草案を発表（OECD）
- オフショア制度対象業種を縮小（マカオ）
2005年7月
- 新年金法が配当支払などの企業活動に影響（英国）
- 所得税の大幅引き下げ案（オーストラリア）
- 円建てスワップ口座の利益に対する課税（韓国）
- 金融財務センターの優遇措置の適用条件の緩和（シンガポール）
- 州税目的の課税方法の変更（米・ニューヨーク州）
- 欧州VATを巡る動き（欧州）
2005年6月
- 2007年の税制改定提案（オランダ）
- 法人税率の大幅引き下げ等の2006年税制改正案（ドイツ）
- 外国口座に関する報告義務の罰則強化 - 補足（米国）
- 租税条約改定状況（米国）
- 多国籍企業のすべてに移転価格の税務調査を予定（中国）
- VAT制度の導入（インド）
2005年5月
- グループ・リリーフを巡る欧州裁判所の判定（英国、EU）
- 租税回避対策を強化（英国）
- 米国パートナーシップの取扱いを明確化（フランス）
- 2005年税制改正（ドイツ）
- モデル条約の改定案を発表（OECD）
- 社会保障税の引下げと個人所得税をめぐる改正（ロシア）
2005年4月
- 2005年に同時文書化規定の導入（中国）
- 新優遇税制案「みなし利息控除」(ベルギー)
- 経済連携協定による関税削減の機会（メキシコ）
- 移転価格税制の適用対象の拡大（英国）
- 源泉徴収義務者による申告ミス修正プログラム（米国）
- REITを巡る印紙税の廃止と源泉税引き下げ（シンガポール）
- 移転価格を巡る税務調査を強化（オーストラリア）
2005年3月
- アーニング・ストリッピング・ルールの強化案（米国）
- 法人居住地基準の変更案（米国）
- 海外投資家に対する税務上のメリットを強化（フランス）
- 商業企業を巡る関税（中国）
- B to Cにおいてサービスの消費地での課税を提案（欧州連合）
- 社会保障協定の発効（日本・韓国）
2005年2月
- 2004暦年中の取引に関する税務当局への報告義務（米国）
- 法人税率の引下げを含む大幅な改正（メキシコ）
- 100% 外資の法人に係わるVAT登録上の問題点の改正（中国）
- 税務当局の関心事のトップは、オフショア取引（香港）
- 投機利益課税の違憲判決 - 2004年3月9日付ドイツ連邦憲法裁判所判決 -
- 外国契約者に係わる源泉税規定の対象拡大（ベトナム）
2005年1月
- 法人税申告書の別表最終案を発表（米国）
- 恒久的施設の所得の帰属に関する作業の遅れ（OECD)
- 租税回避予防措置を強化（英国）
- 消費税の改正を含む税制改正案（マレーシア）
- 延滞納税者に関する情報を公開（中国）
- ストックオプション等に関する改正案（スイス）
