「International Taxation / 国際税務」（国際税務研究会発行）に掲載された記事をご紹介しております。
2007年12月[ PDF 146KB ]
- 2007年度予算前報告（Pre-budget Report）(英国）
- 税務の側面からみた北京オリンピック（中国）
- 2008年度財政法案（イタリア）
- リート（REITs）に関連する租税条約を巡る検討草案を公開（OECD）
2007年11月[ PDF 164KB ]
- 税制改正案―法人税率を25%に引き下げ（マレーシア）
- 租税条約の広範囲におよぶ変更（アメリカ・カナダ）
- 配当に対する新源泉税、2008年より実施の可能性も（中国）
- EU 27カ国の付加価値税VATガイド （EU）
2007年10月[ PDF 165KB ]
- 租税条約に優先する条項のある法案が米国下院通過（米国）
- パートナーシップ税制導入案（韓国）
- 利得の帰属に関する新草案を発表（OECD）
- 消費税およびエネルギー税の電子申告の導入（ハンガリー）
2007年9月[ PDF 163KB ]
- 2008 年度税制改正案の採択(ドイツ)
- ＥＵ株主への配当に対する源泉税を巡る動き（フランス）
- シンガポールとの新租税条約(中国）
- ミシガン州法人税の抜本的な改正 （米国）
2007年8月[ PDF 161KB ]
- 最高裁がサービスPE 問題を巡る注目の判決（インド）
- 国外利得の課税方式の改正草案を発表（英国）
- 外国税額控除および国外欠損金を巡る新規則（オーストラリア）
- 輸出増値税還付率に関する大幅な変更（中国）
2007年7月[ PDF 120KB ]
- 事前確認（APA）に関するガイドラインの公表（ドイツ）
- 年金基金への配当・利子の支払いを巡る差別的取り扱いに関する調査を開始（EU）
- 株式報酬を巡る個人所得税の課税（ベトナム）
- 研究開発(R&D)を巡る租税優遇措置の変更案（オーストラリア）
2007年6月[ PDF 34KB ]
- 香港との租税条約を巡る解釈を公表（中国）
- 法人税の大幅引き下げを提案（ドイツ）
- 特許所得に係る所得控除制度の導入案（ベルギー）
- 州間配賦率の改正時期の変更及び合算申告制度の改正（米国・NY州）
2007年5月[ PDF 37KB ]
- 新企業所得税法のインパクト（中国）
- 法人税率の引下げ － 税制改正案（英国）
- 実効税率の引き上げ案（インド）
- マキラドーラの恒久的施設を巡る取扱い（メキシコ）
2007年4月[ PDF 38KB ]
- 法人税率を18%に引き下げ（シンガポール）
- 経済成長を反映した税制改正案（香港）
- グループ企業間の特許および利子所得にかかわる別枠課税制度導入の動き（オランダ）
- グループ・リリーフを巡る控訴院の判決（英国）
2007年3月[ PDF 33KB ]
- 法人所得税における否認等の不確実性に関する会計処理をめぐる実務指針の発効（米国）
- 不動産開発業者に対する土地増値税の厳格適用（中国）
- 事前確認第2号の締結（中国）（米国）
- 移転価格文書化要件の変更（韓国）
- 外国支店課税をめぐる二重課税救済案（アイルランド）
- 付加価値税（VAT）登録に関する新規則（タイ）
2007年2月[ PDF 31KB ]
- 付加価値税（VAT）上のグループ納税制度の導入案（ベルギー）
- タックスヘイブン税制の改正案（英国）
- 日英租税条約の指針と申請様式の発表（英国）
- 非居住者に対する一定の株式譲渡益課税の廃止（オーストラリア）
- PEの所得の帰属に関する改訂版報告書を発表（OECD）
2007年1月[ PDF 28KB ]
- 2008年税制改正案（ドイツ）
- 国際課税を巡るアジア諸国の税制改正の概観（アジア）
- モデル条約の改定（米国）
