2006.11.24
■ 主旨
- 2006年10月27日、企業会計基準委員会は実務対応報告公開草案第25号(実務対応報告第2号の改正案)「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い(案)」を公表しました。
- 「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)による制度改正を契機とする退職給付会計に係る論点の検討の一環として、いわゆる例外処理(「退職給付に係る会計基準」注解(注12)に基づく取扱い)を採用する場合における複数事業主制度からの制度間移行等の会計処理について、実務上の取扱いを明らかにするものです。
- 1.例外処理を採用していた確定給付年金制度(複数事業主制度)から原則法を採用する他の確定給付年金制度への移行の場合の会計処理、2.例外処理を採用していた確定給付年金制度(複数事業主制度)における解散又は脱退の場合の会計処理、3.原則法を採用していた確定給付年金制度から例外処理を採用する他の確定給付年金制度(複数事業主制度)への移行の場合の会計処理、の3つのQ&Aが追加されています。
■ 適用時期
- 改正日以後終了する中間会計期間及び事業年度から適用します。
・詳細は、
会計・監査トピックス(第18号) [PDF 119KB]をご覧下さい。
・原文については、企業会計基準委員会のウェブサイトをご参照ください。
このニュースレターは、概略的な内容を説明する目的で作成しています。この情報が個々のケースにそのまま適用できるとは限りません。したがいまして、具体的な決定を下される前に、あらた監査法人の担当者にご確認されることをお勧めいたします。
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