「International Taxation / 国際税務」（国際税務研究会発行）に掲載された国際税務ニュース「Worldwide Tax Summary」記事をご紹介します。
2008年11月[ PDF 44KB ]
- 2008年税制改正案 （韓国）
- 2009年度税制案 （オランダ）
- オーストリアとの租税条約を終了 （アルゼンチン）
- 増値税控除範囲拡大の可能性 （中国）
2008年10月[ PDF 47KB ]
- 従属代理人PEへの独立企業間価格（ALP）の支払いにより外国企業の租税債務は消滅 (インド)
- 税制改正案を発表（マレーシア）
- 外国の駐在者に対する優遇制度の延長 (フランス)
- SECが米国の証券発行企業によるIＦＲＳ使用指針案を提示（米国）
- モデル租税条約の改定およびPE関連文書の公表（OECD）
2008年9月[ PDF 41KB ]
- 新技術/ハイテク企業にかかわる15％優遇の税率適用認定のガイドラインを発表 （中国）
- 利子費用規則―利子支払繰延の場合の控除時期に関する規則の変更案 （英国）
- 2009年次税法案採択 （ドイツ）
2008年8月[ PDF 40KB ]
- OECDモデル条約第７条（事業所得）に関する討議草案 (OECD)
- 2008年香港歳入令の公布 （香港）
- 事務所開設手続の簡素化（インド）
- 「50％を超える可能性」：FASB解釈指針第48号(FIN48)とその意義（米国）
2008年7月[ PDF 40KB ]
- 事前確認（APA）プログラムを恒久的施設の利得帰属等の事業にも拡大（米国）
- 経済活動を支援する税制改正：市場取引債務にかかわる所得の免税（スぺイン）
- タイ・香港租税条約の利益送金に対する免税（タイ）
- 間接税－VAT（アイルランド、ロシア、英国）
2008年6月[ PDF 53KB ]
- 租税条約の現状（米国）
- みなし利子控除に関する新たな通達（ベルギー）
- 新企業所得税法における優遇税制の祖父条項（経過措置）―中国
2008年5月[ PDF 173KB ]
- 2008年度財政法の発表（英国）
- OECD取引単位利益法に関する見解
- 移転価格税制の新たな進展（インドネシア）
- 投資優遇税制が税務調査の焦点（ハンガリー）
2008年4月[ PDF 160KB ]
- 持株会社に関する税制の大幅改善案（アイルランド）
- 2008/2009年度予算案（香港）
- 英国歳入関税庁の重要な動向（英国)
- オフショアを利用した租税回避行為防止に関するインタビュー（OECD）
2008年3月[ PDF 148KB ]
- 2008年次税法（「Jahressteuergesetz」、ドイツ）
- 2009課税年度名目利子費用損金算入率を決定（ベルギー）
- 中国との二重課税回避取り決めの第2議定書に署名（香港）
2008年2月[ PDF 138KB ]
- 新企業所得税法とその実施条例についての最新情報（中国)
- 2008年度財政法（イタリア)
- 2008年度タックスパッケージが上院通過（オランダ)
2008年1月[ PDF 173KB ]
- 個人所得税に関する新法 - 利子・配当・キャピタルゲイン課税の導入（ベトナム）
- 韓国と二国間事前確認第一号を締結（中国）
- フラットタックスに関する大統領布告 - 一定の納税者に救済（メキシコ）
